導入事例:産業技術総合研究所様(Microsoft Office 365 導入・運用支援サービス)

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「Google Apps から Office 365 への移行を実施。
メールデータやストレージデータの移行など、ソフトバンク・テクノロジーの豊富な導入支援ノウハウや柔軟なサポートにより、確実な移行を実現することができました。」

導入のポイント
  • 所属研究員など約9,000人、35TBのデータ移行を実施
  • 約2か月という短期間で実現
  • ストレージデータの移行はフォルダ構成やアクセス権限を維持
お客様名 産業技術総合研究所
業種 IT・情報通信業
官公庁・自治体・医療・教育
製造業
企業規模 5001人以上
目的/課題 ITインフラ構築
社内システム構築
業務プロセス効率化(技術系)
クラウド活用
キーワード Active Directory
Office 365
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構築・移行にあたっての課題

グループウェアの移行にあたり、研究や業務への影響極小化、正確なデータの移行が求められた。

環境安全本部
情報基盤部長
工学博士
正木 篤氏

産業技術総合研究所(以下、産総研)は国内最大規模の研究機関である。特に産業に直結する分野で、数々の成果を生み出してきたことで知られる。国内最大規模の陣容を持つ産総研は、産業との連携を重視した幅広い研究で知られており、北海道から九州まで全国11カ所にある拠点の中でも、茨城県のつくば本部は中心的な役割を担っている。

同研究所が、メールの仕組みを従来のオンプレミスからクラウドに切り替えたのは2012年のこと。以来3年間利用した別のクラウドサービスから Office 365 に移行するプロジェクトが発足した。

今回、産総研の情報基盤部では、研究職員や事務職員、テクニカルスタッフなど約9,000人の研究、業務を支えるグループウェアの移行を行うにあたり、およそ2か月という短期間で、研究や業務に影響がでないように、これまで利用してたメールやオンラインストレージのデータを移行するという重要なミッションを担っていた。

  • 約9,000名のメールシステムをおよそ2ヵ月という短期間で移行
  • メールシステム移行時の研究や業務への影響抑制・極小化
  • Google Apps から Office 365 への最適なデータ移行の実現

導入の要件

以前から取り組んでいるセキュリティ・BCP対策の加速、短期間でスムーズな移行の実現

環境安全本部
情報基盤部
情報基盤グループ
グループ長
久保 真輝氏

産総研が2012年に導入したクラウドのメールサービスは、3年後に契約切れを迎えた。そこで、契約切れに先立ちメールシステムの入札を実施。

機能面では、クラウドサービスであること、30GB以上の個人メールボックス容量や、会議室予約やスケジュール機能、個人用ストレージが利用できることが求められた。加えて、世界基準のセキュリティを実現するため、ISO27001などの認証や、可用性や堅牢性という観点で、データセンター間の冗長化も重要なテーマとなっていた。また、約9,000人が利用する大規模なメールシステムを、およそ2カ月で構築してデータ移行まで実現するというタイトなスケジュールの中で、職員の研究や業務への影響を最小限に留める必要があった。そのために、システムを極力停止せずに、これまで利用していたデータの移行を行う技術力や経験が要求された。

マイクロソフト、ソフトバンク・テクノロジー両社のサービスを組み合わせることで、機能面、セキュリティ面の課題をクリアし、スケジュール内の移行を実現した。

  • 世界基準のセキュリティと重要なデータを保管するための可用性・堅牢性
  • 確実に短期間で移行を実現できる移行ノウハウと経験
  • 柔軟に対応できる導入支援・サポート体制

 

ソフトバンク・テクノロジーの評価ポイント

豊富な実績・経験に基づく移行ノウハウ、35TBのデータ移行を短期間で実現

産総研では、ユーザーへの影響を抑制と正確なデータ移行を実現しながら、スケジュール内にプロジェクトを完了させた点を評価。

移行プロジェクトを進める中で、当然ながら意図していなかった問題も発生したが、これらに対する迅速な提案と対応によって解決した点にも助けられたという。

今回、ソフトバンク・テクノロジーでは、オリジナル移行ツールと、BitTitan社のクラウド型の移行ツール「MigrationWiz」を利用することで、移行コストと移行時間を大幅に削減した。

実際にシステムを停止させた期間は休日の7時間のみで、ユーザーがシステムを利用しながら、約35TBのメールデータやストレージデータに加えて、メールボックス構成やオンラインストレージデータのフォルダ構成、各フォルダやファイルに付与されたアクセス権限の移行を、わずか2週間程度で実現した。

  • Office 365 の豊富な導入実績に基づく実践的で柔軟なサポートを高く評価
  • 懸念していたユーザー影響も、移行ツールを利用することで最小化

 

導入効果と今後の展望

クラウドサービス利用でユーザーメリットに繋がるコア業務を一層強化

産総研では、管理コストの削減と稼働サーバーの削減による節電などを主な目的として、システムのクラウド化を推進している。メールシステムについては、これまで関連するサーバーが20~30台稼働していたが、 2012年のクラウドサービス導入から Office 365 への移行完了まで着実にその数を減らし、現在はサーバー運用の専任がいない状態を達成している。

運用負荷の軽減により、増加するインターネット上での巧妙かつ高度な攻撃手法への対策を行うセキュリティ管理など、高度な業務への人材のシフトが可能となった。さらに研究の価値を高めるための多拠点を結ぶコラボレーション環境の実現にも繋がった。

情報基盤部では、引き続きコミュニケーション環境の進化や業務効率化のさらなる向上を図ることで、職員の研究業務への貢献や、知的財産をセキュリティや災害などの脅威から保護する活動の継続的な強化を目指す考えだ。

  • システム部門の負担軽減し、ユーザーメリット創出に関わる活動を強化
  • コラボレーション環境の強化を継続して推進することで研究活動に寄与

 

 

ソフトバンク・テクノロジー株式会社 見田 幸生(写真左)、丸山 祐司(写真左より2番目)、谷口 匡(写真右)

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